マイナンバーで福祉制度受けてるのがﾊﾞﾚる？（追記）

しばらく記事を書いてなかったですね。

そろそろ確定申告の時期なので過去記事あげというか

みだしの通り、「マイナンバーを申告すると障害の手帳などを持ってることが勤務先にバレるのか？」について追記します。

過去記事はこれです。

（企業にてクローズ就労されてる方向けには、時期的に多少遅かったですね；）

結論から言いますと

「税の申告の時、Aさんは保険料の金額などと一緒にマイナンバーを記入して会社に提出した」

という場合、

「会社がマイナンバーをキーワードに、どっかのネットワークからAさんがどんな福祉制度を受けているかという情報を取得する」

ことは（少なくとも制度上は）不可能です。

なぜかというと

マイナンバーは「税務署や役所が」

Aさんの納税情報をほかの履歴情報（医療費の金額や受けている福祉制度など）と間違いなく結び付けて

税金の計算・減免を確実に行うためのものだからです。

（過去には、AさんとA'さんが同一人物であることを確かめるには住所名前生年月日しか情報がなかったけど、それにマイナンバーが加わった）

なので、企業（＝納税する側）は従業員のマイナンバーを把握したからと言って

「税務署や役所が持っている、マイナンバーと紐づいたデータのネットワーク」にアクセスする権限なんかあるわけない、ということです。

なので、「勤務先には絶対に福祉制度受けてるのバレたくない！」というAさんの場合は

人事給与係に障害者控除等の申告をしない限りは（職場の線からは）バレない、と考えれば良いかと思います。

その場合、もちろん税控除はしてもらえませんが。

※ただし、副業をしていて確定申告する必要がある人の場合は

税務署に副業の収入を申告したときに障害者控除等を申告すると

「これだけ副業で納税したよ～」という情報は勤務先企業にも行きます

※また、勤務先が役所などである場合は

福祉部署などの同僚が「業務上の必要で」、Aさんが障害手帳を持っていることを知る可能性は勿論あります

（↑念のため：公務員は法律上、業務で知った他人の事情は墓まで持っていくことになってます）

マイナンバーは大事な個人情報ではあるけど

住所や生年月日と同列の情報であって魔法のキーワードでもなんでもない、という認識をしていれば

余計な心配をする必要もない、ということで。