精神障害の手帳と制度について
精神障害に関係する障害手帳とかについて自分用まとめです。
（自分の知識が知的障害関係ほど詳しくないのでややおおざっぱな記述になるかと思いますがご容赦のほど）
（過去記事もあわせてどぞ→
「自閉症スペクトラムと療育手帳 - 世界は眩すぎる」：発達障害で療育手帳はとれるか？について、
「知的障害と自閉症スペクトラム - 世界は眩すぎる」：療育手帳と福祉制度について）
ご存じのとおり、精神科で診断名がつく症状、つまり
・いわゆる鬱病や統合失調症などの精神障害
・精神発達遅滞を伴わない（＝知的障害にあてはまらず、療育手帳がとれない）発達の障害
で、日常生活に支障をきたす場合、精神障害者保健福祉手帳（以下、「精神障害の手帳」と表記します）の取得が可能です。
(参考：精神障害者保健福祉手帳｜経済的な支援｜治療や生活に役立つ情報｜みんなのメンタルヘルス総合サイト(厚生労働省)
また、精神障害の手帳を取得する段階とは別口で、「精神疾患の治療通院」
(参考：自立支援医療（精神通院医療）について｜経済的な支援｜治療や生活に役立つ情報｜みんなのメンタルヘルス総合サイト(厚生労働省)
にあてはまれば、「自立支援医療費助成」の対象になり、医療費の支払額が３割から１割で済むようになります。
これの認定があれば、（使いたいサービスの種類によっては、さらに介護度の判定も受けて）グループホームとか就労支援とかの福祉サービスが使えます。
（※要するに、障害の手帳を取得するための診断書と福祉サービスの受給者証を取得するための診断書は別モノなので、どっちかしか持ってない人はたくさんいるということです）
さらに、それらとはまた別に、「障害年金」を受給する場合は、加入している社会保険が受給の可否などを独自に（精神障害の手帳を取得する基準とはほぼ連動せず）審査します。
で、公的にいろいろ割引とかが受けられるようになる証明書は、精神障害の手帳です。
「障害があること」の公的証明書が障害の手帳だからです。
自立支援医療の制度は、精神科の通院自己負担が割引になるだけです。
（ちなみになぜ、これが精神科の「入院」には適用されないかというと
精神科病棟の入院患者のうち、帰るところがないために入院しつづけていて実質住んでる状態（社会的入院）の人が山のようにいる
→彼らの入院費用は「治療」のためではないし、それの自己負担が減る（＝公的負担が増える）とそのような社会的入院も増えるから、、ということのようです）
なので、障害の手帳には公的な福祉サービスがくっついてきて、役所で申請・登録されます。
「なんとか手当」とか「なんとか助成」みたいな名前が多いです。ただし、精神障害の手帳の場合、１級か２級はあてはまるけど３級はあてはまらない、という制度がほとんどです。
で、その中には以下のものは「含まれません」。
・博物館などの入場料割引
・交通機関の障害者割引
・その他、企業・団体が提供するサービスの障害者割引
いずれも、提供元が独自に設定している割引サービスです。
障害の手帳を提示することで交通機関や入場料が割引されるような法令上の根拠はありません。
そのため、障害の手帳を提示したのに割引されなかった！ という場合は
「身体障害者手帳か療育手帳だけが対象とされる規約内容だった」ということがほとんどです。
（ちなみに今ちょっと航空会社のサイト見てきたんですが
JALとANAは、「身体障がい者割引」の説明で身体障害者手帳・療育手帳・戦傷病者手帳所持者の該当者について書いてる ので
精神障害の手帳所持者は「身体障がい者割引」対象外、という規約だということですね）
（↑言っちゃ悪いけど…この割引、名称的に身体障害じゃない手帳所持者にはわかりにくいよね）
また、税金の「障害者控除」の適用は
・会社とかで源泉徴収される人：給与係の人に障害の手帳を持っていることを申告する
・自分で税申告する人：申告書に障害手帳有のチェック入れる
をしない限りされません。
（つまり、会社勤めの人の場合は自分から言わない限り
会社が勝手に障害の手帳の有無を調べたり障害者控除を適用してくれることはない）
まとめると、「障害の手帳ひとつ取ったら他のもいろいろ自動的についてくる」とか
「障害の手帳をとると他のも全部バレる」なんてこたぁない、ということですね。
いつもより長くなりましたがこんなところで。
※参考：身体・療育・精神、３種類の「障害の手帳」の概要は厚生労働省のコレがすっきり簡潔でした(pdfが開きます)
